(趣旨)

第1条　この条例は、住民の健康の増進及び福祉の向上並びに多世代間の交流、心身のリフレッシュ等を図り、更に地域の活性化に寄与することを目的として設置するかもきみの湯(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　この施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　施設の開館時間は、午前10時から午後11時までとする。ただし、管理者が管理運営上特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、管理者が管理運営上特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第5条　施設の多目的室、大会議室、小会議室及び音響室(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者(以下「会議室等使用者」という。)は、管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第6条　管理者は、施設の浴場及び会議室等を使用しようとする者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用をさせないことができる。

(使用者の責務)

第7条　使用者は、施設の適切な維持管理のため、管理者の指示に従い、細心の注意をもって使用しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　管理者は、第5条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(使用料の納付等)

第9条　使用者は、使用料を前納しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　会議室等使用者は、使用の許可を受けた目的以外に利用し、又は使用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の設置等)

第11条　会議室等使用者がその使用に当たって特別の設備を設置又は特殊物品の搬入を行おうとするときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第12条　会議室等の使用を終了したときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。第8条の規定により使用許可の取消し等を受けたときも同様とする。

(損害の賠償)

第13条　使用者は、その責めに帰すべき事由により、施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、管理者の指示するところにより、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(免責)

第14条　この条例に基づく処分によって使用者に損害が生ずることがあっても、管理者は一切その責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第15条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条の規定において準用する同法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第17条　管理者は、法第244条の2第8項の規定により、施設の入浴に関する料金及び会議室等の使用に関する料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の納付等)

第18条　使用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に関する準用)

第19条　第3条から第8条まで、第11条、第13条及び第14条の規定は、指定管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「管理者」とあるのは「指定管理者」と、第3条及び第4条中「管理者が管理運営上特に必要があると認めるときは、これを」とあるのは「指定管理者は、管理者の承認を得てこれを」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。