(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、奈良県葛城地区清掃事務組合(以下「組合」という。)の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守し、組合の締結する契約が不利益なものとならないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(参加資格)

第5条　管理者は、必要があると認めるときは、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第6条　管理者は、前条第1項の規定に基づき必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加しようとする者の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに、資格者の名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第7条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の10日前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、緊急を要する場合においてはその期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第8条　入札者は、施行令第167条の7第1項に規定する入札保証金を入札書提出前に納付しなければならない。

(契約を締結しない場合の違約金)

第9条　落札者が契約を締結しない場合には、落札者が納付した入札保証金は、違約金として組合に帰属するものとする。

(予定価格)

第10条　管理者は、あらかじめ一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その価格を予定価格調書に記載しなければならない。

(入札の方法)

第11条　入札者は、入札価格を記載した入札書を第7条第2項第4号に規定する場所及び日時までに封書により提出し、又は入札箱に投入しなければならない。

(無効入札)

第12条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(開札及び再度入札)

第13条　管理者は、第7条第1項の規定により公告した入札の場所において、入札終了後直ちに、入札者を立ち会わせて、一般競争入札の開札を行わなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない組合の職員を立ち会わせなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合及び最低制限価格)

第14条　管理者は、工事又は製造の請負契約を一般競争入札に付した場合において、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。この場合において、当該落札者とすることができる者も、なお同じときは、また同様とし、落札者を決定できるまで同様の措置を繰り返すか、又は施行令第167条の2第1項第6号の規定により随意契約によることができるものとする。

(入札経過の記録)

第15条　管理者は、一般競争入札の経過を開札録(様式第1号)に記録しておかなければならない。

(落札の通知)

第16条　管理者は、落札者を決定したときは、速やかにその旨を落札者に通知しなければならない。

(参加資格及び資格審査等)

第17条　管理者は、第5条第1項の例により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めなければならない。

(指名願の提出)

第18条　指名競争入札に参加しようとする者は、隔年の2月末日までに指名願を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要と認めるときはこの期日以後に提出することができる。この場合において、その提出のあった日以後について効力を有するものとする。

(入札者の指名)

第19条　管理者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、第17条第2項に規定する入札指名人名簿に登載した者のうちから入札者を3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条　第8条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合)

第21条　随意契約によることができる場合は、施行令第167条の2に規定する場合とする。

(随意契約の予定価格の範囲)

第21条の2　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表に定めるところによる。

(公共的団体との委託契約)

第21条の3　公益又は公共の福祉を増進するため、組合が公共的団体に対して支出する財政援助的な委託料に関する契約は、随意契約によるものとする。この場合において、第23条の規定にかかわらず見積書の徴取は必要としない。

(随意契約の予定価格)

第22条　管理者は、施行令第167条の2第1項各号に定める要件に該当し、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第10条の規定に準じ予定価格を定めなければならない。ただし、契約の性質上その必要がないと認められるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(随意契約の見積書の徴取)

第23条　管理者は、随意契約によるときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴する者を1人とすることができる。

(根拠法令等の記載)

第24条　契約担当者は、随意契約による場合においては、その関係書類に根拠法令の条項及び随意契約とする理由を記載しなければならない。

第25条　第7条から第10条まで及び第16条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第26条　管理者は、契約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

(議会の議決に付すべき契約)

第27条　前条第1項の場合において、奈良県葛城地区清掃事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第1号)第2条及び第3条の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、議会に議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。

(契約書の作成の省略及び請書の提出)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関する契約及び単価をもってする契約については、契約書の作成を省略することができない。

(契約の締結)

第29条　管理者は、契約者を決定したときは、契約書の作成を省略できる場合を除き、原則として、第26条の規定に基づいて作成した契約書により契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第30条　契約者は、契約を締結したときには、直ちに施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第31条　納付された契約保証金は、契約の履行後これを還付する。ただし、契約において別段の定めがあるときは、この限りでない。

(契約履行の保証)

第32条　工事又は製造の請負契約を締結する場合(第30条第3項第8号に該当する場合を除く。)において、管理者が特に必要であると認めるときは、契約者は、当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付さなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第33条　契約者は、契約の締結によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(かし担保責任期間)

第34条　管理者は、買入れ契約の契約者に対して、給付の目的物の隠れたかしについてその引渡し後1年間担保責任を負わせなければならない。ただし、契約においてその期間を伸縮することができる。

(監督及び検査の協力義務)

第35条　契約者は、契約の円滑な履行のため、契約担当者又は監督職員(契約担当者から監督を命ぜられた職員をいう。以下同じ。)若しくはそれに代わる者の行う監督及び検査に協力しなければならない。

(監督)

第36条　契約担当者又は監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(履行完了の届出)

第37条　契約者は、契約した工事又は給付を履行完了したときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

(検査)

第38条　契約担当者又は検査職員(契約担当者から検査を命ぜられた職員をいう。以下同じ。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る契約担当者又は検査職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の時期)

第39条　契約担当者又は検査職員は、契約者から第37条の規定による契約の履行完了の届出があった日から、工事の請負契約については14日以内に、その他の契約については10日以内に検査しなければならない。ただし、契約の性質上延長が必要なときは、それぞれ最長期間に1.5を乗じた日数以内の期間に延長することができる。

(監督及び検査の委託)

第40条　管理者は、施行令第167条の15第4項の規定により、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により組合の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、組合の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。この場合において、第35条から前条までの規定を準用する。

(目的物の引渡し)

第41条　契約の目的物の引渡しは、第38条に規定する検査に合格したときをもって完了するものとする。ただし、契約の性質若しくは目的により引渡しを要しないもの又は契約に特別の定めがあるものについては、この限りでない。

(代金支払の条件)

第42条　契約代金の支払は、第38条に規定する検査に合格していることを条件とするものとする。

(前金払)

第43条　管理者は、施行令附則第7条の規定により、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該請負代金の10分の4以内の前金払の支払をすることができる。

(部分払)

第44条　管理者は、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の5を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(遅延利息)

第45条　契約者は、その責めに帰すべき理由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について年8.25パーセントの割合を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(契約履行期限の延期願)

第46条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約履行期限内に債務を履行し難い場合には、契約履行期限延期願(様式第3号)により管理者の承認を受けなければならない。

(契約内容の変更)

第47条　管理者は、やむを得ない理由があると認められるときは契約内容を変更することができるものとする。

(契約の解除)

第48条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の違約金)

第49条　管理者が前条の規定により契約を解除したときは、契約者の納入した契約保証金は、違約金として組合に帰属するものとする。

(契約解除による損害賠償)

第50条　管理者は、第48条の規定により契約を解除したときは、これによって生じた損害を契約者に賠償させなければならない。

(契約解除による精算)

第51条　管理者は、契約を解除した場合は、契約者に契約の目的物を原状に復させなければならない。ただし、当該契約に係る既済部分又は既納部分があるときは、第38条の規定による検査をし、組合の所有とすることができる。この場合において、管理者は、当該部分に相当する代価の支払をしなければならない。

第52条　この規則に規定するもののほか、組合が締結する契約に関し必要な事項は、管理者が別に定める。