(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条の規定に基づき、実費弁償について必要な事項を定めるものとする。

(範囲)

第2条　実費を弁償するものは、次の各号に掲げるとおりとする。

(実費弁償)

第3条　前条の規定により、議会、公聴会等に出席又は参加した者に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

(支給)

第4条　実費弁償は、出席又は参加の際に支給する。ただし、その日に支給できないときは後日に支給することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。